離婚の相談はどこですればいい？6つの相談場所とそれぞれの特徴を解説

離婚相談をしたいと思っても、実際のところどこにすれば良いのかわからないという人は多いのではないでしょうか。弁護士などの相談先は、基本的に多くの人にとってそこまで身近なものではありません。

そのため「いきなり行っていいの？」「ほかに相談先ってあるの？」「こんな相談内容でもいいのかな」など、相談する際には悩みや疑問に感じることもたくさんあります。

そこで今回は、離婚相談はどこですれば良いのかというポイントを整理したうえで、おすすめの相談先や選び方のポイントを紹介していきます。

離婚問題は、自分一人ではなかなか解決できないことです。慰謝料請求や子供の親権などの問題がからめばなおさらのことでしょう。自分にとって適切な相談先を見つけて、スムーズに離婚問題解決を目指しましょう。

離婚相談どこですればいい？

離婚について相談したいとなったとき悩みの種になりやすいのは、どこに相談すべきかというポイントです。

離婚相談の相談先・依頼先としては、主に次のような選択肢があります。

• 弁護士（法律事務所）
• 自治体（役所）
• 法テラス
• 離婚カウンセラー
• 探偵事務所
• 占い師

どこに相談すべきなのかは、自分が離婚に関してどんなことで悩んでいるのか、最終的にどんな解決方法やアドバイスを望むのかによって変わってきます。

同じ離婚相談が可能な相談先でも、それぞれ専門としていることやできることは違うからです。

では、それぞれの相談先の特徴を簡単に整理していきましょう。

弁護士・法律事務所

離婚相談といえば、弁護士を思い浮かべる人はやはり多いのではないでしょうか。

弁護士は法の専門家なので、離婚調停や裁判について法律の観点からさまざまなアドバイス・サポートを行ってくれます。

特に子供の親権や財産分与、慰謝料、養育費などの問題は、法律や裁判が絡んでくる問題なので、基本的に自分一人で解決するのは困難です。

むしろ自分だけで解決しようとすると、感情も入ってきてしまうため冷静な対処・話し合いができないこともしばしばあります。

そんな状況を防ぐために、代理人として弁護士の存在があります。本気で離婚を考えていて、できるだけ有利なかたちで離婚したいときは、弁護士・法律事務所に積極的に相談するようにしましょう。

ちなみに、弁護士や法律事務所と一口に言っても、専門とする分野・得意とする分野は弁護士によって違うのが特徴です。

離婚問題を多く取り扱っている弁護士もいれば、事件における示談交渉や裁判対応、その他借金問題などを扱っている弁護士もいます。

そのため離婚相談で弁護士を頼る場合は、基本的に離婚問題について多くの実績を持つ弁護士を探すようにしましょう。

ちなみに弁護士に依頼する際にはある程度まとまった弁護士費用が必要になります。

そのため経済的に厳しい人は後述する法テラスの利用などが選択肢として挙がってきますが、費用を抑えて相談するなら、初回無料相談などのサービスを実施している弁護士を探すのもおすすめです。

自治体の役場

自治体の役場に設けてある専門窓口に相談するという手もあります。

離婚問題を含めたDVやモラハラなどの家族間トラブルについては、役所の専門窓口・相談センターなどを通じて、無料で相談を受け付けてもらえるようになっています。

弁護士に相談するのは、相談料がかかる場合が多いため、「まずは無料で話を聞いてもらいたい」という人も多いでしょう。また、離婚するかどうかはまだわからず、DVやモラハラで悩んでいて…という人もたくさんいるはずです。

役場では、そんな状況に悩む人にどういった解決方法があるのかアドバイスしてくれます。

また、自治体によっては無料での法律相談会といったイベントを定期的に実施している場合も多いため、そちらに参加するのもおすすめです。

しかし基本的に法的な観点での離婚問題解決を求める場合は、弁護士事務所・法律事務所に相談・依頼が必要になる場合が多いです。

また、自治体の場合は基本的に平日の日中しか相談できないのも注意点として覚えておく必要があります。

法テラス

弁護士に依頼する際には相談料や着手金などの依頼費用が必要となります。そのため収入状況的に依頼するのがどうしても難しい場合は、法テラスを利用するのがおすすめです。

法テラスは、国が運営する法律相談の総合案内です。

利用するには収入や資産についての条件をクリアする必要がありますが、条件に合えば、無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度などの支援を受けることができるのがポイントです。

ちなみに、収入・資産の条件を満たしているかどうかの確認は、収入関係の証明書を提出することで審査される仕組みです。

例えば「夫とはずっと別居状態で、ほぼ母子家庭のようなものなので収入が少ない。離婚を真剣に考えているが弁護士費用を工面するのはどうしても難しい」といった場合には、法テラスに相談してみると良いでしょう。

離婚カウンセラー

離婚について悩んでいるときは、離婚カウンセラーに相談して解決方法を探していくのもありでしょう。

離婚カウンセラーは、離婚問題に関しての総合的な悩み相談を受け付けてくれるのが特徴です。

• 離婚すべきかどうかわからない
• 離婚したいと言われているができれば自分は関係を修復したい

例えばこのような悩みについて、具体的なアドバイスをしてくれます。

離婚すべきかどうかは、誰にとってもなかなか答えが出せないことです。

離婚したい気持ちはあるものの、これまで連れ添ってきた長い歴史もありますし、子供のこと、老後（将来）のことなどを思えば、離婚を踏み切ることはできない…と悩んでいる人は多いでしょう。

そんなとき二人にとってどんな選択をするのが良いのか、離婚カウンセラーなら的確な答えを出してくれます。

離婚カウンセラーはたくさんの人からの離婚相談を受け付けているからこそ、親身な対応かつ具体的で役立つアドバイスをくれるのが強みといえるでしょう。

相談料は比較的高額になることも多いですが、相談先の選択肢の一つとして検討する価値はあります。

探偵事務所・興信所

探偵事務所や興信所に離婚問題を相談するという方法もあります。これは主に、離婚にあたって不倫・浮気の証拠をつかんでおきたいときのパターンです。

探偵事務所には、夫や妻の浮気調査を依頼することができます。

依頼の費用は比較的高額なものになりやすいですが、探偵事務所はプライバシーを守りつつ調査を行ってくれるため、相手が不倫をしていれば高い確率で証拠を集めてきてくれます。

財産分与や子供の親権などで、できるだけ良い条件で離婚するには、相手が不倫をしている場合はその証拠をできる限りつかんでおきたいところです。そんなときに探偵事務所は相談先として望ましいといえるでしょう。

また、離婚はせずに不倫相手に慰謝料請求をしたいという人もいるでしょう。そういった人にも探偵事務所に頼んで証拠をつかんでおくことは非常に重要といえます。

探偵事務所に相談すれば、提携している法律事務所・弁護士を紹介してもらえることもあります。

占い師に相談するという選択肢もある

離婚すべきか悩んでいるときは、占い師に相談してアドバイスをもらうのも良いかもしれません。

もちろん占い師には法律的な観点での相談はできないため、あくまで悩みのサポートとして話を聞いてもらう形になります。

特に有名な先生なら、離婚すべきかどうか、将来の自分はどうなっているのかという点などをしっかり鑑定してくれます。結婚相手との相性をあらためて見極めたいときにもおすすめです。

「当たる」「〇〇先生のおかげで助かった」など良い評判が集まっている先生は特に信頼しやすいでしょう。最近は対面だけでなく電話占いなども人気です。

離婚問題で悩みすぎて疲れたので話を聞いてもらいたい…という人にもおすすめです。

離婚を真剣に考えているのであれば弁護士・法律事務所に相談しよう

ここからは、それぞれの相談先についておすすめポイントやメリットをより細かく紹介していきます。まずは離婚問題や裁判のプロである弁護士・法律事務所です。

弁護士は離婚に関するトラブルを法的な観点から解決するための専門家です。そのため離婚を真剣に考えており、特に相手との話し合いがうまくいっていない状態のときは、早めに弁護士・法律事務所に相談するようにしましょう。

相手との交渉や法的手続きを任せられる

離婚問題をより専門的に扱っている弁護士は、相手との交渉や法的手続きをスムーズに行ってくれます。

これまでにもたくさんの離婚問題を解決に導いてきた弁護士は、交渉術や手続きを素早く済ませるための方法について、しっかりと地に足のついたノウハウを持っているのが特徴です。

離婚問題で相手と揉めている場合は、接触してもまともに話し合い・交渉ができない場合がほとんどです。そういった場合には、弁護士という代理人を用意することが最も望ましい選択といえるでしょう。

弁護士と委任契約を結べば、弁護士は本人に代わってさまざまな手続きを行うことができます。

公的な書類の作成や手続きについては複雑でわからないことも多く、さらにいえば平日中は仕事でなかなか作業できない人も多いはずです。

そんなとき弁護士に依頼しておけば、スムーズに手続きを済ませることが可能になります。

財産分与、慰謝料、養育費など正確なアドバイスを貰える

財産分与や慰謝料、子供の養育費などの問題は、自分一人では正直なかなか解決できない問題です。

これらの問題は、ただ話し合って解決できることは少なく、むしろ話し合いをするたびに話がこじれてしまうことは非常に多いです。

不貞行為（不倫）があったなら、話はさらに複雑なものになっていきます。不倫相手とのやり取りもあるため、基本的には弁護士に対応を任せるのが賢明といえるのは確かでしょう。

• 子供の養育費の額について話がまとまらない
• 財産分与について納得がいかない
• 結婚相手とその不倫相手に慰謝料を請求したいがどうすれば良いのかわからない

このような状況で悩んでいるときは、早いうちに離婚問題に強い弁護士に相談するのが得策です。

実際に、離婚問題を扱っている弁護士のもとには、例えば次のような相談がよく寄せられます。

慰謝料請求	・請求できるのか ・いくら請求可能なのか ・相手が支払ってくれない ・請求されている慰謝料の減額交渉がしたい ・慰謝料の額が決まったが納得いかない
子供の親権・養育費	・養育費の額について話がまとまらない ・収入は低いが親権が欲しい ・別居中だが子供と会わせてもらえない ・養育費を相手が支払ってくれない
離婚	・離婚したいと言われているが自分はしたくない ・できる限り有利な条件で離婚したい ・離婚したいがDVやモラハラの問題があり接触したくない ・離婚するつもりだったができれば関係修復を目指したい
財産分与	・財産分与について話し合いをしたが納得できない ・事実婚で離婚したいが財産分与は可能なのか ・離婚したいがローン残債のある家はどうなるのか

これはあくまで一例なので、このほかにも年金分割や公正証書関係の問題など、離婚について問題・トラブルとなることにはありとあらゆることが見受けられます。

このような話し合い・手続きをすべて自分で行うのは非常に難しいのが実情です。「どうすれば良いのかわからない」という問題があれば、早いうちに弁護士へ相談を考えるべきといえるでしょう。

離婚ではなく円満調停で夫婦関係をやり直すこともできる

離婚問題で悩んでいるときは、円満調停という選択肢を考えることもできます。

特に「離婚したい気持ちはあるが、関係を修復できるなら、改めてやり直すことを考えるのもありかもしれない」という考えを持っている人は、選択肢の一つとして検討するのも良いでしょう。

離婚に向けて話し合いをするのが離婚調停ですが、一方で関係修復を目指す話し合いは、円満調停といいます。円満調停を考える場合も、弁護士に依頼すれば、手続きや話し合いをスムーズに進めることができるのがポイントです。

性格や価値観の不一致で悩んだ場合でも、最終的には「なんとかやり直したい」と感じる人は少なくありません。子供がいる夫婦ならなおさらでしょう。

しかし当事者だけで話し合いをすると、多くの人はどうしても感情的になってしまいがちです。

そんなとき弁護士や調停委員など第三者を通すことができれば、精神的にゆとりをもって話ができますし、より客観的なアドバイスを聞くこともできるでしょう。

弁護士への相談というと離婚する前提の相談になるイメージは強いですが、このように円満調停というかたちで関係修復を目指すという方法もあり、それについてのサポートを弁護士から受けることも可能です。

「できればやり直したい」「離婚しかないと思っていたけれど、少し時間が経ったことで冷静になってきた」という人は、円満調停も含めて弁護士に相談するのがおすすめです。離婚問題解決の実績をたくさん持つ弁護士なら経験豊富なので、「円満調停すべきか」という点からも相談に乗ってくれるはずです。

離婚に強い法律事務所

弁護士・法律事務所に相談するときは、離婚相談を積極的に受け付けている事務所に相談しましょう。

離婚問題に強い法律事務所は、離婚問題解決の実績をたくさん持っているのが特徴で、交渉力や親身な対応に期待ができます。

離婚相談に強い法律事務所なら、次の3社がおすすめです。

• アディーレ法律事務所
• ベリーベスト法律事務所
• 弁護士法人ALG

いずれも離婚に関する法律相談では、高い評判を得ている事務所です。

信頼しやすい弁護士がたくさん在籍しているため、特徴やおすすめポイントをチェックしたうえで、自分にとって最適となる依頼先を見つけていきましょう。

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、テレビCMなどでもおなじみの大手法律事務所です。

離婚問題をはじめとする多くの法律相談を受け付けており、相談の際には離婚相談を数多く受け付けてきた専門の弁護士が対応してくれます。

アディーレ法律事務所では、弁護士費用が無駄にならないように、「損はさせない保証」という保証制度を取り入れています。

基本費用や報酬、日当などの費用については、万が一問題が解決しなかったとき、条件を満たせば返金されるようになっています。

「高い弁護士費用を払って、解決しなかったらどうしよう」と悩む人には最適の相談先といえるでしょう。

また、アディーレ法律事務所は全国に拠点があるため、選びやすいという利点もあります。プライバシー厳守にもこだわっているため安心して相談ができるのも嬉しいところです。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所も大手の法律事務所として有名です。離婚問題に強い弁護士は多数在籍しており、法的な観点から多くのサポートを行ってくれます。

離婚弁護士への相談は、来所・電話・オンラインともに60分無料となっているため非常に相談しやすいのが魅力的なポイントです。

これまでに離婚相談を受け付けてきた件数は4万件以上にも及びます。

豊富な実績を持つ専門チームがしっかりとサポートを行ってくれるため、慰謝料請求や財産分与、養育費、もしくは離婚したくないときの相談なども積極的に受け付けてくれます。

弁護士法人ALG

弁護士法人ALGも離婚相談に強いおすすめの法律事務所です。

親身な対応で離婚専門の弁護士がしっかりとしたサポート・アドバイスを行ってくれるため、とても相談しやすいのがポイントになっています。

離婚についての悩みやトラブルの内容は、人によって大きく異なります。そういった一人ひとりの事情を配慮した柔軟な対応ができるのは、経験豊富な離婚弁護士ゆえです。豊富な経験によって蓄積されたノウハウを活かし、きめ細かなサポートを徹底してくれます。

その証拠にお客様満足度は96％という高い数字を記録しており、累計の相談件数は7万件以上を誇ります。

無料で相談したい場合は自治体の役場

できるだけ無料で相談したい…というときは、まず自治体の相談窓口・相談センターを頼ってみましょう。また、人によって離婚に対する温度感は異なります。

• 離婚すべきかどうか悩んでいる
• できれば離婚はしたくないのでDVやモラハラの問題を解決したい

このような悩みを持っている人には自治体で実施している無料相談を利用するのが良いでしょう。

法律以外の相談もできる

市役所や区役所などで実施している離婚相談では、法律以外のこともさまざま相談できるのが魅力的なところです。

弁護士は法の専門家ですが、例えばDVやモラハラのことで悩んでいて、公的な支援を受けたい場合は自治体に相談した方が的確なアドバイス・サポートが受けられる可能性は高いです。

そのためまだ具体的に離婚するかどうかは決まっておらず、夫婦同士のトラブルで困っているときには自治体で受けられる支援はないかぜひチェックしてみましょう。

自治体で受け付けてくれる相談は、基本的に無料なので費用を気にしなくて良いのが嬉しいところです。母子家庭・父子家庭などの事情で経済的に厳しい人も、自治体なら相談しやすいでしょう。

相談できる時間が限られている

自治体で相談するときは、受付時間に注意しましょう。

基本的には、役所の窓口が開いている時間帯しか相談の受付はしてもらえないため、相談可能な時間は主に平日の昼間です。

そのため自治体で離婚相談をしたいときは、平日仕事をしている人は、休みを取ったり半休にしたりするなどの対応をして、受付時間内に相談に出向く必要があります。

休日や夜間に相談を受けつけてもらうことは正直難しいため、役所に相談に行く際には注意点として覚えておきましょう。

離婚に強い弁護士がいるかわからない

自治体で相談する際には、定期的に実施される無料の法律相談会を利用することもできます。相談会では、主に地元で事務所を構える弁護士が相談を受け付けてくれます。

しかしこの相談会を利用して弁護士に相談する際には注意が必要です。

というのも、無料相談会は離婚相談に特化して行われるわけではないため、離婚に強い弁護士がいるかどうかはわからないからです。

そのためよりしっかりとしたサポートを望むのであれば、やはり離婚に強い弁護士を自分で探して相談するのが望ましいといえます。

ですが無料で相談できるのはやはり強いメリットなので、相談先の選択肢としてはぜひ覚えておきましょう。

弁護士が扱う分野として離婚問題はメジャーな分野の一つといえるため、無料相談会では信頼できる離婚弁護士に出会える可能性もあります。

条件に当てはまれば法テラスに相談可

できるだけ無料で相談を受け付けてもらって、弁護士費用を抑えたい…という場合は、法テラスで離婚相談をするのもおすすめです。

法テラスは国が設ける法律相談窓口となっており、主に弁護士費用の工面が大変な人への支援を目的としています。

条件を満たせば費用の心配が少なくなるため、法テラスについてもぜひチェックしておきましょう。

収入と資産の基準を満たす必要がある

法テラスは、弁護士費用の用意が難しい人に向けて用意されている法律相談窓口です。

これは国で運営されているものなので、公的な支援制度の一つとして、困っている人は利用をぜひ検討したいところです。

ただ、そうは言っても法テラスは誰でも気軽に利用できるわけではないのも事実です。

法テラスでは無料法律相談や弁護士費用の立て替えを頼むことができますが、確かに誰でも利用できてしまうのでは支援制度として成り立たなくなってしまいます。

条件として提示されているのは、主に収入や資産に関する条件です。例えば同居家族2人の人が法テラスを利用する場合は、

• 手取りの月収：25万円1,000円以下
• 資産合計額：250万円以下

このような条件を満たす必要があります。これは同居家族2人の人の例なので、ほかにも3人の人の条件、4人の人の条件なども細かく決められています。

利用にあたってはこれらの条件を満たすかどうか、法テラスの審査を受ける必要があります。

審査を受ける際には、収入や資産についての証明を行う必要があるため、各種証明書類が必要になります。

• 給与明細
• 課税証明
• 確定申告書の写し
• 生活保護受給証明書
• 年金証書の写し

例えばこのような書類を用意したうえで、資力を証明していきます。そこで審査に通れば、法テラスでの無料相談や立て替え払い制度などが利用できるようになります。

法律の無料相談ができる

法テラスは正式名称・日本司法支援センターといい、法律相談に関する総合案内所です。

そのため離婚を含むあらゆる法律関係のトラブルについて相談できるようになっており、経済的に困窮している事情から弁護士費用を用意できない人も相談しやすくなっているのが特徴です。

法テラスでは上の条件を満たす場合、離婚問題について相談を聞いてもらったうえで、適切な相談先を案内してもらえます。

無料相談ができる場合も多いため、離婚について相談したいが費用面での問題が厳しくて弁護士を頼れない…というときにはぜひ相談を積極的に考えていきましょう。

法テラスでの無料相談は、対面式のものだけでなく、電話での相談も受け付けてくれます。

電話なら昨今の新型コロナウイルス感染防止対策としても効果的なので、対面での相談に抵抗がある人にはとてもおすすめです。

弁護士費用を立て替えてもらえる

法テラスでは、弁護士費用の立て替え制度という支援を利用できる場合があります。

法テラスを利用した場合でも、最終的に弁護士に依頼する場合は、依頼費用はどうしてもかかってきます。しかし法テラスなら立て替え払いというかたちで費用の工面ができるため、これはさまざまな事情を抱える人にとってはありがたいところです。

実際に法テラス公式ホームページによれば、立て替え制度の利用件数は140万件以上に及ぶといいます（令和2年3月末時点）。

立て替え制度を利用した場合には、依頼した弁護士への弁護士費用は法テラスがいったん支払うため、自分自身は法テラスに分割払いで立て替え費用を支払っていく仕組みになります。

離婚のプロに相談したい場合は離婚カウンセラー

離婚について法的な相談をしたいときは弁護士が最適ですが、さまざまなケアも含めて、離婚に関して話し合いの進め方や結婚相手との向き合い方などのアドバイスをもらいたいなら、離婚カウンセラーへの相談が望ましいでしょう。

離婚カウンセラーは、さまざまな離婚に関するトラブルについてアドバイスを行ってきたプロです。

「解決したい」というより主に「相談を聞いてほしい」という人は、離婚カウンセラーを頼ってみましょう。

離婚相談を多く見てきた専門家からアドバイスを貰える

離婚カウンセラーは、離婚相談を聞いたうえで、メンタルケアやアドバイスを行うプロになります。

• 離婚すべきかわからない
• 離婚したいと言われているが自分はしたくない
• 関係の修復方法がわからない
• 不倫した夫・妻を許したいがどう向き合えば良いのかわからない
• 養育費はどれくらいもらえるものなのか
• 慰謝料を請求したいが方法がよくわからない

例えばこのような相談についてアドバイスを行ってもらえるのが特徴です。離婚にかかわる総合的な悩み相談窓口ととらえておくとわかりやすいでしょう。

相談を聞いてくれるカウンセラーは、たくさんの人の離婚問題にかかわってきています。

だからこそ広い知見・知識を持っており、具体的なアドバイスをもらえますし、悩んでいる人に向けて親身な対応をしてくれます。

料金がかかる

離婚カウンセラーに相談する場合は、基本的に相談料金がかかります。

そのため費用を少しでも抑えたい人は、自治体や法テラスなどを利用して相談するほうが良い場合が多いです。

費用はカウンセラーによってさまざまですが、1時間相談をすれば、1万円を超えるような相談料金がかかってしまうことも珍しくありません。有名かつ人気のあるカウンセラーの先生であればなおさらです。

法的な相談はできない

離婚カウンセラーはあくまで離婚に関してカウンセリング・アドバイスを行う立場なので、法的な相談は受け付けてもらえません。

例えば慰謝料請求や養育費について相談したい場合は、離婚カウンセラーに相談すれば、「どのように相談先を見つければ良いか」「慰謝料を支払ってもらうまでの流れ」「養育費の相場」などのことはアドバイスとして教えてもらえるでしょう。

そのためより具体的な法律のアドバイス、手続きを求める場合は、法律の専門家である弁護士への依頼が必要です。

そのため最終的なトラブル解決には、原則として弁護士に依頼しなければならないことを覚えておきましょう。

ちなみに離婚カウンセラーに相談した際には、提携している弁護士を紹介してもらえる場合もあります。

浮気・不倫の証拠集めは探偵事務所・興信所

探偵事務所や興信所に依頼して離婚相談をするのが最適といえるのは、浮気・不倫の証拠を集めたい人です。

「浮気されたので証拠を集めて有利なかたちで離婚したい」「離婚するつもりはないが不倫相手に慰謝料を請求したい」といったような悩みを持つ人は、探偵事務所に相談して浮気調査の依頼を検討していきましょう。

慰謝料請求する場合は不貞行為の証拠がある方が有利

夫・妻に浮気された場合、離婚する・しないに関わらず、基本的には浮気の証拠があったほうが慰謝料請求には非常に有利になります。

離婚する場合は、不貞行為の証拠があった方が財産分与や親権争いなどの面で、より有利な条件で離婚できる可能性があるといえるでしょう。

不倫したかどうか定かでない状態で慰謝料請求をすると、最悪の場合請求が認められない可能性があります。写真などのわかりやすい証拠がないと、いくらでも言い逃れできてしまう可能性があるためです。

そのため誰が見てもわかる浮気・不倫の証拠をつかむためには、基本的に浮気調査のプロである探偵事務所に依頼するのが一番です。自分で浮気調査することも不可能ではありませんが、プロに任せたほうがより確実性は上がるといえるでしょう。

占い師という選択肢

離婚すべきか悩んでいるときは、相談相手として占い師を選ぶのも一つの手です。

当然ながら占い師に具体的な法律相談をすることはできませんが、法や離婚の専門家とは違った観点でアドバイスを聞けるため、人によっては相談しやすいといえるのが利点です。

占い師は話を聞いてくれるプロ

離婚相談で占い師を頼れば、結婚相手との関係について悩んでいることについてさまざまな観点からアドバイスをもらえる可能性があります。

占い師は人の話を聞くプロなので、「話を聞いてもらっただけで楽になった」という人は少なくありません。

占い師のもとには多くの人が人生相談に訪れるため、占い師は人の暮らしにおける悩みにについて、さまざまな知見を持っているのがポイントです。

特に予約が取れないような有名な先生は、話の聞き方についてはよりプロフェッショナルといえるでしょう。

• 離婚すべきなのか
• 今後夫・妻とはどう付き合っていくのが正解なのか
• そもそも夫・妻とは相性が良いのか
• 二人の将来はどうなっていくのか

例えばこのような悩みを相談すると良いかもしれません。

最近は通常の対面式の占いだけでなく、オンラインでの鑑定や電話占いなども人気を呼んでいます。

対面の占いよりも気軽に鑑定を頼めるのが魅力なので、離婚や夫婦のあり方についての悩みがある人は、占い師に相談することも考えてみましょう。

本気ではなく気休めで利用するのが吉

占い師は離婚問題や法律の専門家というわけではないため、より具体的なアドバイスを求めることはできません。

離婚トラブルを含めた総合的な人生相談・話し相手としてのプロなので、当然ですが本気で離婚問題解決を考えている人には不向きといえるでしょう。

そのため離婚調停や離婚裁判など法的な相談は、基本的に弁護士に依頼するようにしましょう。

しかし離婚について悩まされているときは、話を聞いてもらえる人の存在が自分にとって大きな助けになることもあります。

離婚問題で精神的に疲弊すれば、具体的な問題解決よりもまず話を聞いてもらいたいと考える人も多いはずです。

また、離婚について行動を起こすべきか悩んでいる人にとっては、話を聞いてもらうことや人生における総合的なアドバイスをもらえることが、行動のきっかけになることも多いでしょう。

そのため占いは気休めやメンタルケアのサポートに役立ちます。離婚について相談したいが周りに話せる人がいない…というときにも良い助けになる可能性があります。

メンタルケアも忘れずに行うべき

離婚問題で悩みすぎたことが原因で、人によっては精神的に大きく疲弊してしまう人も少なくないでしょう。

離婚問題を抱えている間は、夫婦でたくさんの話し合いを重ねることになります。

気持ち的に参ってしまうことは多いです。それに加えて相手の不倫相手とのやり取りの必要性も出てくれば、さらに疲れてしまうものです。

そのため問題解決のために弁護士に相談するのと同時に、自分自身のメンタルケアについての対策も忘れないようにしましょう。

離婚問題で鬱になる可能性がある

離婚関係のトラブルを抱えていると、そのせいで心を病んでしまうことがあります。

離婚問題が原因で鬱などの問題に悩む理由としては、例えば次のようなことが挙げられます。

• 離婚の条件をめぐっての言い争いが絶えなくなる
• もし親権を取られてしまったら…という不安に駆られる
• 離婚を前にして老後に不安を覚える
• 夫・妻が不倫していたという事実と向き合わなければならない
• 弁護士費用がたくさんかかることで経済的に疲弊する

このような状況が、自分自身の心をどんどん追い詰めていくのです。そのため離婚と心の疲れは決して関係のないことではなく、離婚問題に向き合えば誰もが悩み得ることといえます。

そもそもDVやモラハラに悩まされている状況では、それが原因となってもともと鬱気味になることも少なくありません。

このため離婚問題に直面したときは、自分のメンタルケアを怠らないようにすることが大切です。

知らないうちに精神的な疲れやストレスが蓄積し、あるとき緊張の糸がいきなりプツンと切れてしまう人は多いのです。

心のケアは心理士や精神科医に診てもらおう

離婚問題にかかわる心のケアは、心理士や精神科医に相談するのが望ましいといえるでしょう。「鬱かもしれない」などの自覚がある人はなおさらです。

また、自覚症状はなくても、離婚問題について気を張りすぎていると、知らない間に大きくストレスを抱え込んでいることが考えられます。真面目で頑張りすぎるところがある人、辛いことをつい我慢してしまうところがある人などは、知らず知らずのうちに鬱になってしまうことも珍しくありません。

離婚問題は夫婦間の問題なので、「周りに話せる人がいない」「誰にも理解してもらえない」という状態に陥ることも多いです。それが自分を追い詰める原因になるのです。

そのため、辛いときはメンタルケアの専門家を思い切って頼ることが重要といえるでしょう。心理カウンセラーの中には、離婚問題を抱えている人の相談からの相談経験がある人もたくさんいます。

どのように心の状態を保っていけば良いのか、専門家の観点から的確なアドバイスをもらえる可能性があります。

厚生労働省の電話相談も利用できる

離婚問題で悩んだときは、厚生労働省の電話相談も利用できます。

これはインターネット検索でも電話相談窓口がよく出てくるので、例えば「離婚　つらい」などで調べたときに電話番号が出てきた経験がある人は多いのではないでしょうか。

厚生労働省や提携しているNPO法人で実施している電話相談窓口には、主に次のようなものがあります。

※電話番号などの情報は2021年12月時点のものなので、時期によっては違う番号に変更されている場合もあります。詳細は厚生労働省の公式ホームページを確認してください。

相談窓口	電話番号	受付時間
こころの健康相談統一ダイヤル	0570-064-556	都道府県によって異なる
#いのちSOS	0120-061-338	月曜日、木曜日00:00～26:00火曜日～水曜日、金曜日～日曜日08:00～24:00※日曜日08:00～月曜日26:00まで、水曜日08:00～木曜日26:00までは連続対応
よりそいホットライン	0120-279-338 岩手・宮城・福島県は 0120-279-226	24時間対応
いのちの電話	0570-783-556 0120-783-556	ナビダイヤル10:00～22:00フリーダイヤル16:00～21:00※毎月10日は8:00～翌8:00

このほかにも厚生労働省の公式ホームページでは、提携のNPO法人によるSNS相談なども紹介されています。

LINEやSNSを使った相談は電話よりも気軽にできるのがポイントなので、悩みすぎて辛いときなどは積極的に相談を考えてみましょう。

多くの相談窓口は、基本的に無料で相談が可能です（フリーダイヤル以外は通話料がかかるため注意）。

身内や友達には顔が知られているからこそ話せない…という人も多いでしょう。そんなときはあえて顔の見えない相手に電話相談するのもありでしょう。厚生労働省の窓口なので安心して相談できます。

まとめ

離婚問題の解決方法に悩んだときは、自分にとって最も適切な相談先を見つけることが重要といえます。離婚相談をしたいときに検討すべき相談先には、

などが主に挙げられます。

それぞれ特徴やメリット、そしてできることとできないことは異なるため、相談の際にはどこに問い合わせるのが良いのかよくチェックしておくことが大切です。

中でも親権や養育費、財産分与、慰謝料請求などの問題で大きなトラブルになっている場合は、原則として弁護士への依頼は欠かせないといえるでしょう。

法的な話し合い・手続きが必要となるため、法の専門家である弁護士に相談し、できるだけスムーズな解決を目指しましょう。

＜参考＞
法テラス
まもろうよこころ 厚生労働省